火葬場事業は公共性の高いものなので認可制になっており、ほとんどの自治体では公営施設として運営されています。
しかし東京23区には9か所の火葬場があり、そのうち7つが民営の火葬場です。
そのため火葬料金などが他の自治体に比べてかなり高額。
今回の質問はそんな現状を心配した葬儀業界の方からの質問です。
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東京都は火葬場事業をこのまま民営に任せるのでしょうか？
質問日時：2022年5月30日（更新日時：）
新宿で葬儀社相手に商売をしているものです。
東京23区の火葬場だけやたら火葬料が高いです。
民営企業である東京博善が運営しているからです。さらにその親会社の廣済堂が利益追求のために色々と値上げをしてくるようです。
また廣済堂ライフウェル／グランセレモ東京という法人を作り、火葬場があるのを売りに葬儀の施行も開始します。
東京博善や廣済堂については、民営企業なので営利に走るのは当然です。そこに関してとやかく言うつもりはありません。
しかし東京都として「火葬」という誰もが必ずしなければならない公共性の高いものに対して、他の地域では無料～数千円で火葬ができるのに、東京23区だと10万円近くかかる、しかも骨壺も安いのを持ち込めない状況になにもメスをいれようとしないものなのでしょうか。
今後もこの状況が続くのでしょうか？
質問者 まさやんさん
解決案
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続くと思います。そもそも行政サービスの民営化の流れは火葬場だけでなく、ゴミ処理業者など以前は公共サービスだったものがどんどん民営化されていく大きな流れです。
もし、この流れを変えるなら、
廣済堂が火葬料値上げを続ける
↓
火葬料を払えず、故人を不当に処理する人が続出
↓
世間に関心が広がり社会問題化
↓
行政が火葬補助金などを支給
私みたいな利用する立場ならありがたい結末ですが、廣済堂は利用者から入るお金が、公共のお金になるだけで、廣済堂は儲け続けるのは、変わらないですね。
解決案
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数ヶ月まで「DMM」がおこなっていたお葬式サービスが終了しましたが、事業譲渡先が廣済堂になる情報が入りました。
https://www.dmm-osoushiki.jp/info/20220527_ServiceNotices.pdf
もう、民営企業として、葬儀業界No1を目指すのではないでしょうか？
以前のような公平性がある東京都の火葬場「東京博善」ではなく、どのように遺族から効率よく利益を搾取するかを考える火葬場になってしまいましたね。。本当に残念です。
解決案
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本当だったらテレビも、もう少し取り上げていい気もしますが、廣済堂の株主は、ラオックスの会長と麻生太郎グループですからね。
しかも、中国への火葬技術提供などとも噂されていますから、メディアは取り上げないでしょう。
あと、保育園問題と似ていますが、人生で葬儀に携わる期間は一時的です。国民の関心も薄いのが問題かと。
オンラインの株主への説明会を見ましたが、むしろ他の自治体が運営しているところの運営にも入ろうとしています。
式場と火葬場が併設されてるというメリットを盾に、併設されている式場を使う人は火葬料を安くする、とかいうこともしてくるかと思います。
火葬場に関しては公共性が高いものですが、式場に関しては完全に民間企業としての持ち物になるので、それをうまく利用するのは企業としては当然のことになってくると思います。
解決案
コロナやウクライナ問題で、どの業界も因果関係を作っては値上げをしていますが、元の状況に落ち着いたら、値下げするのでしょうか？
しなかったら燃料費値上げも、ただの口実で、かなりの営利主義ですよね。
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