麻生太郎元財相の母体である麻生グループが東京都内の民営火葬場「東京博善」の親会社である「廣済堂」の株式を売却し、中国人実業家が購入しているとニュースで報じられました。
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中国に東京の火葬場は乗っ取られてしまうのですか？？
質問日時：2021年9月21日（更新日時：）
ネットで、東京の火葬場の株主だった麻生財務大臣の会社が撤退し、中国企業が株主になったという記事が上がっていました。
中国側の影響力が増すと、火葬場経営としてはどのような事がおきるのでしょうか？？
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87425
質問者 mnekari2020さん
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東京の火葬場は、昨年も値上げがおこなわれ、ガンガン利益を出しています。
中国資本になったら、故人の情報が本国に送られて、ガンガン土地買われそう。
解決案
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まず、事前知識として持って欲しいのは、東京には2種類の火葬場があります。
臨海斎場や南多摩斎場など、都や市区町村が運営している公営の火葬場。
町屋斎場や桐ヶ谷斎場など民営の火葬場です。
今回、話題となっているのは後者の民営の火葬場です。
廣済堂という会社は、印刷事業や人材派遣事業など行なっている会社で、その一事業として、火葬場運営を行なっています。
他事業が芳しくないのか、去年ぐらいから火葬場料金の値上げなど営利主義になっている感じがします。
もし、ラオックスなどの資本が完全に入り、売上至上主義になると、さらなる値上げが予想されます。
解決案
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乗っ取りというより、技術の海外流出の方が問題でしょうね。
日本の火葬場技術力は高く、中国本土で土葬から火葬になる事を踏まえての事でしょう。
共感
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廣済堂の取締役会長にラオックスの羅怡文が就任しました。
もう、、、そういうことです。
すぐになにか大きな影響があるということは無いでしょうが。
解決案
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なぜ、今になってラオックスに売ったのかは分かりませんが、
麻生グループが廣済堂の株式保有をしていた理由は、村上ファンドが買い漁っていたからです。
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