横浜葬儀社 はばたきグループ（横浜市西区）

横浜葬儀社 はばたきグループ

神奈川県

横浜市西区の火葬場についての質問でございますが、横浜市には4つの公営の火葬場があります。大切な方が旅立ってしまったあとは、火葬を行う必要があります。横浜市が運営しているため、費用は市民価格で利用することができます。 金沢区にある横浜市南部斎場 戸塚区にある横浜市戸塚斎場 緑区にある横浜市北部斎場 西区にある久保山斎場です。 これらの火葬場では、葬儀式場も併設されており、お通夜や告別式を行うこともできます。火葬場が併設されているので、お葬式のあとのご移動がなく、利便性が高く人気の高い施設です(久保山斎場のみ火葬施設のみの運営です)。そのほかに神奈川区には民営の火葬場があります。

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お電話でご依頼後、約1時間～1時間半で施設（または病院）へお迎えに上がります。ご自宅へ直接お戻しになる必要はなく、当社提携の安置所へご搬送・ご安置します。式場の空き状況により、横浜市内ではお亡くなりから式当日まで1週間～10日ほど要する場合がありますが、その間は安置所でお預かりします。なお当社では安置所の保管料とドライアイス費用を無料対応としております。 【打ち合わせ】 ご依頼から当日または2日以内を目安に、担当者がプランや人数、宗教儀礼（読経の有無）、祭壇・お花などをご希望に沿って具体化します。無宗教での式次第も可能です。僧侶は「手配なし」「ご縁の寺院に依頼」「当社手配」いずれにも対応します。 【一日葬（家族葬）の費用目安】 基本料金：385,000円（税込）が目安です。含まれる主な内容は、寝台車によるお迎え、安置所への搬送、ご安置、当日の運営人件費、式場設営の基本一式などです。別途、式場・火葬場の実費として、火葬料、待合室料、骨壺の種類、式場使用料等がかかります。読経をご希望の場合はお布施（僧侶謝礼）が別途となります。人数や式場・火葬場の選定により総額は変動しますが、「どこまでが基本に含まれ、何が実費か」を初回見積で明確にご提示し、追加費用の有無も事前にご説明します。 【役所手続き】 死亡診断書（または死体検案書）を基に、死亡届の提出や火葬許可の取得は、必要事項をご記入いただいた上で当社が代行可能です。自治体や状況によってご家族のみ可能な手続きが一部発生する場合は、担当が手順を丁寧にご案内します。 【スケジュール調整】 式場が埋まっている場合も、安置所で故人様を丁寧にお預かりしながら、最短日程を確保します。ご自宅安置をご希望の場合も対応可能ですが、環境条件やご家族のご負担を踏まえ、安置所利用をお勧めするケースが多いです。 【まずはお電話を】 「今すぐではないが備えたい」という事前相談も歓迎です。施設名・想定の参列人数・宗教儀礼の有無が分かると、より具体的な御見積と最適な会場・火葬場の候補をお示しできます。ご不安な点は遠慮なくお聞かせください。24時間365日、横浜市内全域で迅速に対応いたします。ご家族だけの静かな見送りが、過不足なく、分かりやすい費用で実現できるよう丁寧にお手伝いします。

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通常の葬儀では、一日目に通夜、二日目に告別式や火葬が行われるため、喪主や家族は来客対応などで大きな負担を強いられることがあります。また、高齢の家族がいる場合は、二日間の参列は体力的に厳しい可能性もあります。一方、一日葬であれば、これらの負担を軽減することができます。 一日葬は、近年増加傾向にある「家族葬」とは異なり、参列者に制限がないという特徴があります。家族のみで行う家族葬とは異なり、一般の方々も参列可能な形式となっています。 そのため、家族葬が近年増えているなか、親しい方をお呼びできる告別式をされる事は決して失礼な事ではございません。 一日葬でひとつ懸念しなくてはならないのが、菩提寺様の存在です。 一日葬は比較的新しい形式の葬儀であるため、菩提寺からの許可が得られない場合があります。事前に菩提寺に相談し、一日葬が行えるかどうかを確認することが重要です。 横浜葬儀社は、お客様の想いや希望を丁寧にお伺いし、信頼の築けるサービスを提供しております。専門スタッフが親身に寄り添い、細やかな打ち合わせを行うことで、大切な故人への最善のお見送りを実現いたします。当社は事前相談も大切にしておりますのでお気軽にご相談ください。

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横浜市の葬祭費補助金制度は、国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入している方が亡くなった際に、葬儀費用の一部を支援する制度です。支給される金額は5万円となります。この補助金を受けるためには、亡くなった方の住民票が登録されていた区で申請する必要があります。申請者の居住区域とは異なることに注意してください。また、葬祭費補助金の申請期限は葬儀から2年以内に設定されていますので、早めの手続きが重要です。 横浜市で支給される葬祭費は、50,000円です。ただし、他の社会保険から葬祭費用に該当する給付金を受け取る権利がある場合や、交通事故や事件など第三者が原因で亡くなり、第三者から葬祭費に該当する賠償金が支払われる場合には、この葬祭費は支給されないことに注意してください。 【申請者】 国民健康保険に加入していた方が亡くなり、その葬祭を手配した方 【申請に必要なもの】 申請者本人の身分証明書 喪主を証明できる書類（葬儀店の領収書、請求書、参列者リストなど） 金融機関の通帳や口座番号のコピー ※ 申請者以外の口座に振り込む場合は、印鑑（申請者名での使用が必要）が必要です。

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家族葬というのは明確に決まりがありませんが家族を中心に行うお葬式のことを指します。一方でご知人やご近所の方、会社関係の方なども来場されたいご要望をいただくこともあると思います。遠慮なくお呼びされたい方にお声をかけていただければと思います。 担当スタッフの方へある程度の概算来場人数はご共有いただけますと安全に当日のご案内ができますので大変助かります。