日本ではほとんどの自治体で火葬が義務付けられています。
しかし火葬にかかるお金は地域によって様々。
今回の質問者は隣の市にも関わらず火葬料が5万円近くも異なることに疑問を感じています。
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火葬料ってなんで不公平なんでしょう...。
質問日時:2022年6月27日(更新日時:)
すいません、質問というかちょっと愚痴っぽくなってしまうのですが…。
両親が高齢のため事前相談をしました。
両親の住民票は草加市です。兄弟の住民票はみんな都内にあります。
草加市民だと谷塚斎場で59,000円もの火葬料がかかると。
しかしほんの隣の越谷市斎場は越谷市民だったら10,000円だと知りました。なんだか不公平だなぁと。
死ぬ場所も選ばなきゃいけないですね…。
みんな火葬をしなきゃいけないということであれば、他のライフラインのようにある程度の価格帯は統一すべきだと思うのですが、そういう風にはなっていないのということでしょうか?
管轄の自治体はどこになるんでしょうか?
質問者 むじさん
解決案
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公営の火葬場を管轄するのは、基本はその火葬場がある市区町村です。その他には近隣の市区町村が合同で運営しているパターンや、都道府県管轄の火葬場もあります。
公営の火葬場は、税金で運用している為財政状況とリンクします。
東京都府中市は、府中市競馬場で儲けが多いため、府中にある火葬場は府中市民であれば無料です。
また、町田市にある南多摩斎場という火葬場は、町田市近隣の多摩市や八王子など合同運営している為、該当市区町村の住民は、無料で利用できます。
共感
谷塚斎場は民営の火葬場なので、公営の越谷市斎場との差額はそれぐらいあるとは思います。
「民間へできるものは民間へ」というキャッチフレーズもありましたが、この流れは止まらず、おそらく数年後には一都三県は民営の火葬場だらけになるのではないでしょうか?
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